一般社団法人日本医療福祉アドバーザー協会は、一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会と一般社団法人全国消費者協会が設立発起人になり設立された非営利型法人です。また、同協会は、行政書士と介護福祉士の団体でもあります。行政書士と介護福祉士が連携して相談を受け付けます。医療福祉に関する広い総合的相談をお受けします。
この成年後見相談室は、主として法定後見、任意後見のご相談をお受けします。当協会の、成年後見は、複数の専門家がチームで成年後見を法人としてお引き受けいたします。
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一般社団法人日本医療福祉アドバーザー協会
成年後見相談室
〒194-0021 東京都町田市中町1－10－15 武藤フラット２F
電話：０４２－７２２－５５５５
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成年後見とは！
ご本人のご本人の意思表示ができない状況の時に裁判所により選任された成年後見人が本人に代わって意思表示をし、財産の管理もします。予め本人の意思表示ができる間に後見人を選考しておく、任意後見人制度と、本人の意思表示ができなくなってから親族等の請求により裁判所が選任する法定の後見人があります。
どちらの本人に変わって意思表示をする点では同一です。成年後見人は親族または行政書士、司法書士、弁護士などが就任します。当協会は法人として一般社団法人日本医療福祉アドバイザー協会が成年後見を受託します。
詳しくは、裁判所のホームページをご覧ください。
⇒ 裁判所 成年後見制度についてlink
＜当成年後見相談室のメリット＞
１ 非営利型法人日本医療福祉アドバイザー協会の運営であること。
２ 財産管理等の法律的な事務の代理のみではなく医療福祉の全体を考え相談にのれること・
３ 相談員は全て認定医療代理人であること。
４ 手続きには費用が掛かりますが、相談のみだと無料で何度でも相談できること。
５ 医療福祉アドバイザー、行政書士、臨床医学情報専門員、介護福祉士、ケアマネ等の専門資格者が相談担当であること。
６ 場合によって、成年後見人を当協会が法人として受託することも可能であること。
７ 成年後見のみではなくターミナルケア、終活についても相談をできること。
以上は、他の機関ではできない、この相談室ならではのシステムです。
＜下記団体は、当協会との関連団体です。各団体と協同研究しながら相談員にノウハウを高めています。＞
全日本行政書士連絡会議は、特定行政書士の全国組織です。行政書士制度の研究と特定行政書士の研修をしています。
全国消費者協会は、公正取引と食の安全を推進する独立の消費者団体です。
35年の活動実績があります。
日本医療福祉学会は、医療福祉研究の学術団体です。日本臨床医学情報系連合学会及び日本学術実践総合会議に加盟しています。
日本認知症介護学会は、認知症介護研究の学術団体です。日本学術実践総合会議に加盟しています。
日本公認外部監査人会は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会公認外部監査人の団体です。公認外部監査人は、国家、法律によらない民間の自主規制による制度であるところに意義があります。公認外部監査人制度を普及すべきです。
日本医療代理人協会は、日本事実証明委員会より認定を受けた行政書士の団体です。私達、行政書士は延命治療を拒否する患者本人の意思を尊重するために患者の代理人として又は家族の代理人として医療機関に延命治療の拒否等を伝えます。